おじさんが世相を読む

産経新聞によれば
エネルギー帝国狙うロシア　取り込まれる日本
日本とロシアが締結する原子力協定により、日本は電力の３～４割を担う原子力発電分野で、平和条約なき隣国と深くかかわる道を踏み出しそうだ。ロシアは世界屈指の埋蔵量を誇る石油・天然ガスに加えて原子力でも支配的地位を確保して　「エネルギー帝国」　の構築を目指す。資源小国の日本は領土返還の展望も見ないまま、ロシアの戦略に取り込まれつつある。
昨年１２月には、国内の原子力関連企業約８５社を統合し、旧原子力庁を母体に国策企業　「ロスアトム」　を設立した。ロシアは同社に資金を集中投下して発展途上国などに原発の積極的な売込みを図り、原発分野で先行する日欧米３極の切り崩しを狙う。
この際、日本への核燃料供給と引き換えに、自国に欠ける原発プラント技術を日本から取り込むのがロシアの思惑だ。露科学アカデミー原子力安全発展研究所のボリショフ所長は　「核燃料サイクル（の構築）や原子炉技術など日露の協力余地は大きい。（日本にとってロシアとの協力は）利益と感情のどちらを優先させるかの問題だ」　と語る。
ただ、こうした経済やエネルギー関係の深化は、日露の政治関係に暗い影を落としている。　「経済や文化など日露の多面的な関係発展こそが領土問題の解決につながる」（露外交筋）　という主張とは正反対に、ロシアは両国関係が深まるほど、領土交渉のテーブルから遠ざかって尊大な態度に出ているからだ。
クナーゼ元露外務次官は最近、有力紙コメルサント別冊へ寄稿　「どちらがより相手を必要としているか」　「ロシアにはカネがあり、必要なものは日本もしくはどこかで買える。ロシアには資源があり、日本もしくはどこかに売れる。選択肢はロシアの側にある」　と主張。　「ロシアは日本から何も真剣に必要としていない。カネも愛情も信頼も」　と露骨な　”日本不要論”　を展開した。
ほかならぬ原子力関連の分野でも、日本はロシアの退役原子力潜水艦の解体支援に２０４億円も拠出したにもかかわらず、この隣国は次々と新たな原潜建造を進めている。
という記事である（抜粋）　http://sankei.msn.com/world/europe/080622/erp0806222100005-c.htm

という訳で資源のない日本は
ロシアから全く見下され　馬鹿にされている
北方領土など返還する気は全くない
それなのにロシアの経済発展のために
外国から見たら気の毒なほど協力して尽くしている
借金まみれなのに税金を使って
ロシアの退役原潜の解体までしてあげている

ないものは仕方がないとはいえ
戦後何万人もの犠牲者を出して
裏切り国家の鉄道建設をやらされ
北方領土を取られ　優良な魚場を取られ
そういうロシアと手を組まなくてはならない　というのは
屈辱以外のなにものでもない

しかし　ないものはない

毎日新聞によれば
脊椎動物：祖先はナメクジウオ　ヒトと遺伝子６割共通
ヒトなど脊椎動物の祖先はホヤ類ではなく、ナメクジウオ類であることが、ナメクジウオの全遺伝情報（ゲノム）解読で分かった。京都大、国立遺伝学研究所や英米などの国際研究チームが突き止めた。ナメクジウオは脊椎動物の前段階で背骨に似た筋肉組織を持つ　「脊索（せくさく）動物」　の一種。大きさは３～５センチ。頭部はないが尾びれに似た器官があり、魚のように泳ぐ。ホヤも同じ仲間で、今から５億２０００万年以上前に、ホヤ、ナメクジウオ、脊椎動物の順に進化したと考えられてきた。研究チームの解析の結果、ナメクジウオのゲノムの大きさはヒトの約６分の１で、約２万１６００個の遺伝子を特定した。このうち、約１０９０個の遺伝子をホヤと比較し、ナメクジウオの方が早く現れ、原始的であることを確認した。また、遺伝子の６割がヒトと共通しており、並び順も似ていた。
一方、ホヤは独自の進化を遂げた傍流と分かった。佐藤・京都大教授（発生ゲノム科学）は　「ナメクジウオが脊椎動物の祖先に最も近い。ナメクジウオから脊椎動物が　「直接的に進化したと考えられる」　と話す。
という記事である

ナメクジはナメクジでも　ナメクジウオでした
写真を紹介できませんが　
見る限りナメクジに近い魚です
ナメクジウオが脊椎動物に進化し海から地上に進出して　
オラウータンだかゴリラに進化し
やがて人間となり　地球上のあちこちに進出し
進出した土地　環境にあった人間に進化し
地域　地域にあった言葉と文字を持ち
様々な分野で特異性を持つまでに　分散化された人間

それが今や　”人間の欲望”　により自然環境は破壊され　
人間の存在自体が危うくなり
他の動植物と異なり　言われなき衝動で互いに殺し合い
権利　利益を追求する一部の　”人間”　の欲望が多数の人間を苦しめ
自然循環を守るより　”経済の利益”　が全てに優先し
”人類は”　”人類により”　”人類の滅亡”　への道をひたすら急いで歩いている
意識のないナメクジウオのままの方が地球にとっては良かったのかも知れない
見えざる宇宙の　”神”　の仕業だ
間違っても　”人間が作り出した”　”神”　の仕業ではない
”人間創造の神”　は　戦争のネタを作るばかりで
人間や動植物を救う　”神”　とはなっていない無用の長物だ

　

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朝日新聞によると
大阪市の駐車場管理、民間に変えたら２年で３億円増収
大阪市が、外郭団体や職員労組ＯＢ団体に任せていた駐車場１４ヵ所の管理業務を民間業者に切り替えたところ、０６、０７年度の２年間で計約３億円の増収になった。市契約管財局が２０日発表した。２倍以上の増収につながった駐車場もある。予想以上の成果に、担当者は　「今後も民間委託を進めたい」　と喜ぶ。
５兆円を超える借金に悩む市は０６年度、増収を図るため、競争を伴わない随意契約などでＯＢ団体などに駐車場管理を委託する方法から、一般競争入札で賃貸料を競わせる方式に変えた。
増収幅が最も大きかったのは旧梅田東小跡地の梅田東駐車場（北区、１０２台）。０７年度の賃貸料は１億９１５０万円で、前年度の２．３２倍になった。ＯＢ団体が管理していた市役所の地下駐車場（２６１台）も民間に管理を委ねたところ、同年度に６０５８万円の使用料が入り、市の収入は２．１３倍に増えた。
という記事である

市の職員の天下り先である
外郭団体やＯＢ団体の業務が
職員当時の業務内容そのままに
いかに税金に甘えた意識であることを露呈させた
税金というか予算を使い切ることしか頭にない公務員
額に汗してお金を生み出す努力もしないし知恵も出さない
外郭団体やＯＢ団体は　市からの補助金で生きている
それ自体が多額の借金を抱える一因でもある

民間企業は生き残るため　市職員より安い給料でも
汗をかき努力し知恵を絞り
サービスや顧客満足度の向上に努め
売上げの増加を図る
大阪府の職員労組は　橋下知事の賃下げに抵抗しているようだが
府の収入アップにどうすればいいか
汗をかき知恵を絞り提案するべきではないか
自分たちの職場と立場の安泰を図るために

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産経新聞によると
４ダム含む整備計画を見切り発車　近畿地方整備局
国土交通省近畿地方整備局は、大戸川ダム（大津市）など4つのダム建設を盛り込んだ　「淀川水系河川整備計画案」　をまとめ、２０日午後発表する。　「ダム建設は不適切」　として計画原案の見直しを求めている淀川水系流域委員会（宮本委員長）の最終意見を待たずに　”見切り発車”　することになり、反発が予想される。計画案は、ダム建設で費用負担などの生じる関係府県に近くて提示したうえで計画決定されるが、各知事の判断が今後注目される。
整備局によると、計画案は昨年８月に発表した原案通り、大戸川ダム　▼天ヶ瀬ダム再開発（京都府宇治市）　▼川上ダム（三重県伊賀市）　▼丹生ダム（滋賀県余呉町）　の４ダム建設を盛り込む。　　丹生ダムを除く３ダムの事業費は、計画当初より計７４０億円増の総額２６５０億円に膨らむ見通し。大戸川ダムでは増額分の約３４０億円を国と地方（滋賀県、京都府、大阪府）　が７対３の割合で新たに負担することになるとみられる。
河川整備計画の策定は、平成９年の河川法改正で、住民や学識経験者の意見を反映させることができるようになった。
淀川水系流域委は平成１３年にスタート。現在の第３次委員会は、昨年８月から計画原案を審議。今年４月、ダムの代替案となる堤防強化などの検討が不十分とし、　「ダム建設は不適切」　とする中間意見をまとめた。一方、整備局は約３６５０億円にのぼる堤防強化策を駆け込みで試算。　「堤防強化はダムの代替にならない」　と主張し、流域委と真っ向から対立していた。
こうした状況に対し、滋賀、京都、大阪、三重の４府県知事が　「子どものけんかはやめ、責任を持って結論を出してほしい」　と関係の正常化を要請。１８日には整備局の布村局長、流域委の宮本委員長が会談したが決裂した。
宮本委員長は　「国がやりたいことは、どうやってでもやるというのは、改正河川法の趣旨を踏みにじるもの。時代に逆行しており、住民の一人として耐えられないやり方だ」　と強く反発している。
という記事である

この件に関しては以前にも当ブログで紹介した
最初から　”誰が何と言おうとダム建設はする”
というのが国土交通省の意向だ
巨額な建設費が絡んでいることもあり
建設会社からの多額の献金を目論む
族議員の意向も反映しているのかもしれない
府県民が日常生活に不安を抱え
税金を投入してもいいから１日も早くダム建設を
と願望しているものならともかく
お抱えの流域委員会ですら　”ダム建設不適切”
という結論を出しているのに　聞く耳を持たず
何が何でもダム建設に突き進むようだ

国も府県も多額の借金を抱え四苦八苦しているというのに
国土交通省は　”道路建設”　と　”ダム建設”　に勤しんでいる
これが無くなると国土交通省の仕事がなくなり
予算は付かないわ　人は削減されるわで
国土交通省の権益が根底から覆される
それが嫌だけのために新たに無駄な税金が投入される
これだけ国民から批判を浴びているのに
官僚どもの税金の無駄遣いは一向にやまず
消費税率のアップが俎上に上ってきた

いいかげんにしてくれ！！！

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産経新聞によれば
大阪のモデルケースに　三重、鳥取で議会改革進む
大阪府の橋下知事の行財政改革に伴い、府議会も議員報酬や費用弁償の見直しなど議会改革の動きが加速している。三重、鳥取の両県議会が議会改革の　”先進県”　として知られるが、いずれも　「改革派」　と呼ばれた知事の登場で議会改革も進んだ。改革を断行する知事に対し、「議会もチェック機能を果たすために変わらざるを得ない」（全国都道府県議長会）　という事情が背景にあるようだ。
三重県では平成７年に就任した北川前知事の登場で、同時並行的に議会改革が始まった。同県議会事務局によると、北川知事就任時に県職員による官官接待や裏金問題が発覚。改善策を打ち出す知事に対し、議会も行政の監視力、チェック機能の強化を迫られたという。同年に設置した　「議会問題検討委員会」　で、議員に支給される優待パスの全廃や休会中の登庁は旅費のみの支給とした。その後も県内調査時の県職員の随行を廃止したほか、議長交際費や県外調査の定期的な情報公開などを実施した。　
同県議会事務局は　「北川知事の登場で、議員の改革への意識が高まった。知事と議長のリーダーシップが改革を継続させる力になっている」　と話す。
一方、鳥取県の片山前知事も、慣例となっていた予算編成の際などの職員による議員への根回しの廃止や、議員から職員への口利きを文書にして公開することで、議会改革を迫った。行政側の改革で議会も変わらざるを得ない状況に追い込んだ形だ。
根回しの廃止で、議会ので議論の活発な応酬が起こり、県政における論点が県民にも分かりやすくなった。以前は殆んどなかった議員提案も相次ぐなど議会の政策立案能力も高まった。口利きも文書にして公開することで透明性が高まり、知事と議会に緊張感を生む効果あったという。
という記事である（抜粋）

当たり前のことだが　改革は今も昔も変わらない
江戸時代も各藩が借金を抱えて右往左往していたが
藩財政建て直しを図って成功したのは　
藩主のリーダシップだった
藩主自らが先頭に立ち
粗衣粗食に耐えて模範を示すとともに
物産事業の振興や田畑の開墾に力を注いだ藩である

まずこの県をこう変えていこう　というビジョンが必要だ
それを成し遂げるには　何と何をどうするかという
具体的な方法論もある程度もたなくてはいけない
そして改革を何が何でも成し遂げる　という強い気持ち
そしてビジョンと方法論を分かりやすく説明して
県民に理解と同意を求める努力が必要になる
県民が改革をすれば県の将来はこう良くなる
という夢が持てるようになれば最高だ
少なくとも６割くらいの支持が得られれば改革は達成されると思う

ビジョンも明確な方法論も　国民を説得する努力もなく
何を言っているのか　よく分からず　
世界の空気が読めず　ノコノコ北京オリンピックの開会式に参加するという　
支持率が２０％の福田の爺さんに
日本の未来は任されない

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毎日新聞によれば
＜医師増員＞医学部の定員削減見直し、政府が方針転換
政府は医学部の定員削減を定めた９７年の閣議決定を見直すことに決めた。閣議後に舛添厚労相が提案し、福田首相が了承した。来年度予算編成に向けた　「骨太の方針」　に反映させる。政府は　「２２年度には医師不足は解消する」　として、削減方針を変えてこなかったが、医師不足の深刻化を受け、政策を全面転換する。具体的な増員数を未定だが、削減分を戻したうえ、さらなる上積みができないか検討すると見られる。
医療費抑制を念頭に置いた医学部定員の削減は８０年代後半に始まり、０７年度の定員はピーク時（８４年度）より８％少ない７６２５人。日本の人口１０００人当たりの医師数は２．０人（０４年度）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最低レベルだ。　これに対し、舛添厚労相は自身もメンバーに加わる同省の　「安心と希望の医療確保ビジョン会議」　で、医学部の定員増を主張。提言に方針を明記し、政府として数値目標を打ち出すのが望ましいとの見解を示していた。
という記事である（抜粋）

医師が増えると医療費が増えるという理由で
医学部の定員を削減し医師の削減に懸命になって努力した厚労省
その結果　医師不足で病院が廃止に追い込まれたり
診療科が廃止になったり
救急患者の引き受け病院が無く　たらいまわしに会ったあげく
診療が受けられずに死亡者が出たりとまさに社会問題化している

医師を減らしてきた結果　医療費は減ったのだろうか
後期高齢者医療制度を作ったくらいだから
医師の削減が　医療費の削減には結びつかなかった証拠だ
今から慌てて医学部の定員を増やしても
医師として世に出てくるまで６年以上もかかる
その間　国民は医師不足に耐えながら不安な生活を余儀なくされる
厚労省のアホ官僚どもが考えた政策はどれもろくなものは無い

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朝日新聞によると

中国南部に洪水　死者･不明者２００人、被災３８００万人
中国南部の広東、湖南など２０省で５月末から大雨が降り続いて各地で大規模な洪水が発生し、新華社通信によると、１６日までの死者･行方不明者は２００人を超えた。被災者は３８００万人に上り、１２７万人が非難している。
また新華社によると、倒壊家屋は１２万戸、損壊家屋は１４万戸で、農作物の被災面積が８６万ヘクタールに上り、経済的損害は２６０億元（４１００億円）となった。中国政府は被害が深刻な広東省などに対策チームを派遣した。
中国気象局によると、広東省深センでは１５日、５０年に一度となる４００ミリを超える記録的な大雨が降り、被害が拡大している。中国南部は６月中旬にかけてさらに大雨が続く見込みで、川の堤防やダムの決壊が懸念される。
という記事である

中国では深刻な大気汚染のせいか異常気象が続き
昨年は８月の真夏に雪が降る事態になった
地震による被害報道が最近聞かれなくなったと思ったら
大洪水で甚大な被害が出ている
アメリカも異常気象が出ている

毎日新聞によれば東は猛暑、西は吹雪－－。世界各地で地球温暖化の影響が指摘される異常気象が起きるなか、世界有数の二酸化炭素排出国である米国を、６月としては常識はずれの天候が襲っている。太平洋側の西海岸北部では１０日、ワシントン州など広範囲で降雪があり、ＡＰ通信によるとハイキング客が吹雪に遭遇し１人が死亡した。
一方、大西洋側の東海岸では、先週から熱波が続き、１０日も各地で気温が３５度を突破。ペンシルベニア州では高温による高齢者２人の死亡が確認された。
という記事もある（抜粋）

日本でも１万年に１度という宮城・岩手内陸地震が起きて
大きな被害を受けている
世界各地で　”地球の神”　が一斉に怒り出したような状況だ
最早サミットでの議題で日本らしさを出すなどという　
人間の欲望を満たすための時間は無いようだ
ジュセリーノ氏の予知夢が正しければ
後４年後から人類の滅亡が開始される
予知夢は９０％以上の確率で現実化していることを思えば
世界で起きている異常気象は
いよいよ人類滅亡の序章かもしれない

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ＹＡＨＯＯ！ニュースによれば
知事になってほしいのは島田紳助さん、その理由は？
有名人の知事だったら島田紳助さんになって欲しい？　「自分の都道府県の知事になって欲しい有名人」　を尋ねたところ、最も多かったのは島田紳助さん、２位北野武さん、３位東国原英夫知事、４位石原慎太郎知事、５位所ジョージさんであることが、インターワイヤードの調べで分かった。
ランキング全体を見ると、テレビ番組の司会をしている人やニュース番組に出演している人が多く選ばれた。ちなみに現役の知事がトップ１０に２人ランクインしたほか、大阪府の橋下徹知事は１１位となった。
男女別で見ると、３位までは男女とも同じランキングだったが、４位は男性が石原慎太郎知事、女性が所ジョージさん、男性の５位は星野仙一さん、女性の５位は太田光さんだった。
地域別の１位を見ると、北海道は松山千春さん、東北、東海、北陸、近畿、中国、四国は島田紳助さん、甲信越は東国原英夫知事、関東は北野武さん、九州は東国原知事ではなく森田一義（タモリ）さんだった。「地元出身の方や地元地域で活躍されている方に『知事になって欲しい』と思う人が多いようだ」
島田紳助さんを選んだ理由には　「政治のことを良く勉強している。説得力がある」　「官僚を説得できそう、民意を読む力に長けていそう」　「大胆かつ斬新な施策が実施できるのではないかと思う」　「ポリシーがはっきりしている、と思うから」　「なにかを変えてくれそうだから」　などがあった。　　東国原知事には　「宮崎県をあれだけ有名にした手腕はすごい。ぜひ我が県に来て欲しい」　といった声があった。
という記事である（抜粋）

東国原知事のように小さいときから夢を持ち
芸能人の時代から政治をよく勉強し
地元の宮崎県の県政もよく調べ
そして知事に立候補して当選し
夢の実現に向けて努力している　”有名人”　はいいが
ただ名前が知られているだけの　”有名人”　が知事になるのはいかがなものか
国会議員の中にも票集めだけのために立候補させられた　”有名人”　が多くいる
国会で一体どんな活動をしているのかまるで分からない
時々妙なスキャンダルで話題になるくらいだ
本人よりも担ぎ出した政党にこそ問題があるのだろうが
その　”有名人”　投票したのは国民だから仕方がない

”有名人”　だから政治的能力が全くない
というつもりは決してありません
中には立派な政治家になられた方も数多くおられます
誤解のないようにお願い致します

私なら　ヤッパ　”タモリ”　さんかな

産経新聞によれば
愛犬のクローン作ります　米ベンチャー企業
あなたの愛犬のクローンを作りませんか。米ベンチャー企業、バイオアーツ・インターナショナル社は近く、愛犬家の要望を受けてクローン犬を作成するビジネスを開始すると発表した。一般向けのクローン犬作成サービスは世界初めてとなる。ビジネス開始を記念して、１匹を無償で作成する懸賞を実施する。
クローン犬の作成は　「ベストフレンズ･アゲイン」　計画と名づけられ、５匹の枠を設定して来月、それぞれをオークションかけて申し込みを募る。最低入札価格は１０万ドル（約１０００万円）という。
クローン犬１匹分の作成をプレゼントするキャンペーンも実施。希望者は、なぜクローンを作りたいかを説明する英文のエッセーと愛犬の写真を添え、ウェブサイト（http://www.bestfriendsagain.com/）から申し込む。締め切りは今月２４日、同２７日に当選者が発表される。
クローン作成には、２００５年に世界初のクローン犬作成に成功し、米タイム誌の同年の　「もっとも驚くべき発明」　にも挙げられた韓国の黄・元ソウル大教授が協力する。黄元教授は論文捏造で国際的な非難を浴びたが、バイオアーツ社は同教授の技術を独自に検証し、問題はないとの結論を得たという。
一方、米動物愛護協会などからは　「捨てられたり、処分されたりするペットが多い中で、巨額の費用をかけてクローンを作るのは利己的すぎる」　との批判も挙がっている。
という記事である

私は犬が大好きなのだが
貧乏人のため飼う事ができない
動物に関するテレビ番組を見るか
犬のカレンダーを見るぐらいだ
犬が養老院や介護施設で　”癒し”　の役目を果たしている
また盲導犬や介助犬も大活躍している
また会話のなくなった夫婦の仲立ちもしている

番組を見ていると
老夫婦が　”子供のようだ”　と犬を可愛がっている
そうした愛された犬が死んだら　人間の死と同様に
大変な悲しみに違いない
”できることなら生き返って”　と願う気持ちもあることだろう
だから　”クローン犬”　の要請があっても不思議ではない
それにしても１匹　１０００万円以上もかかるとは　高すぎ
全世界で格差が問題になっている中
一部の金持しか　愛犬のの再生の夢は果たせない

クローンって心まで全く同じに再生するのだろうか？

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産経新聞によれば
第３のビール、発泡酒超え　５月出荷量　低価格志向鮮明
ビール大手５社が１１日に発表した５月のビール類の課税出荷数量で、酒類別では最も価格の安い第３のビールが１６．３％増の９８４万ケースとなり、発泡酒をわずかながら上回った。発泡酒を上回るのは第３のビールの増税前に駆け込み需要が発生した平成１８年４月以来２回目。駆け込み需要という特殊要因を除くと、第３のビールが発泡酒を上回るのは初めて。食品やガソリンの値上げが相次ぐ中、消費者の低価格志向が強まっていることがうかがえる。
第３のビールの牽引役となっているのが発泡酒にアルコール度数の低い蒸留酒、スピリッツを加えた商品。原料に麦芽を使うため、ビールに近いコクや飲みごたえが出る。１８年１１月時点では、麦芽を使わない商品が第３のビールの約８割を占めていたが、この５月には麦芽を使った商品が４４．４％にまで上昇。麦芽を使った第３のビールを成長市場と見た各社は需要期を前に攻勢をかけている。
という記事である（抜粋）

昨日は２７度を超え　いよいよ暑くなり
ビール類が美味くなる季節になりました
本来であれば　”ビール類”　ではなく
”ビール”　そのものを飲みたいのですが
最近はガソリンと穀物の異常な値上がりで
ありとあらゆる物が一斉に値上がりし
その割には給料は上がらないので
家計とお小遣いを圧迫して庶民を苦しめているため
”ビール”　を飲み余裕などない
値上がりを喜んでいるのは　一部の投資家と
消費税の増加を喜ぶ財務省官僚くらいのものだ

ビールの価格がだいたい５００ｍｌ缶で２５０円くらい
発泡酒が２１０円前後　第３のビールが１９０円前後
というところでしょうか　店や地域によって違いはあるでしょうが
私はアサヒの　「クリアアサヒ」　という第３のビールを飲みましたが
美味かったです
しかし貧乏人のくせに酒好きな私としては　第３のビールも高い
そんな私を救ってくれているのが
韓国産の発泡酒　”バーゲンブロー”　です
５００ｍｌ缶でなんと　”１３８円！”　
定価は１４４円のようですが　現在特価販売中！！！
ズット　特価販売を続けて欲しいものです
ダイエー系のお店で販売しています
焼酎も安く２．７ｍｌで１１００円です！
今まで１３９０円の大五郎を飲んでいたのですが
大助かりです

本当は美味しいアサヒの　”スーパードライ”　が飲みたい私なのでした

ネタりか　によれば
民主有志、前原に退場勧告・・全所属議員にメールで配信
民主党の有志議員３人が１２日午前、「前原誠民主党副代表の妄言を糾弾し、その　『退場』　を勧告する」　と題した電子メールを全所属議員に送った。最近、前原氏は月刊誌などで小沢一郎代表や党の政策に批判を繰り返しているが、ついに所属議員らが　「利敵行為が目に余る」　と堪忍袋の緒を切らしたのだ。　連名でメールを送ったのは同党ネクスト農水担当相の現・前・元職の筒井、篠原、山田の３氏。
それによると、前原氏は元代表で現副代表でありながら、今月１０日発売の　「中央公論７月号」で、昨夏の参院でのマニフェストについて　「仮にこのまま民主党が政権をとっても、まともな政権運営はできない」　と批判。　さらに、７日の京都市内の会合で、農業者個別補償制度に対して自民党が行ったバラマキ批判に　「私もそういう気持ちを強く持っている」　と発言したことを問題視、「精神は理解しがたい」　と強く糾弾している。
メールで注目されるのは次のくだり。
「所得補償（直接支払）制度は前原代表（当時）自身が了承決定した」　「報道によれば、前原副代表は、菓子パンをごみ箱に投げ捨てたそうである」　と週刊誌記事を引き合いに出し、「生命の維持に欠くことのできない食料を粗末にするような人間に食料・農業について論ずる資格はなく、議員としての資質ばかりか、その人間性に重大な問題があると言わざるを得ない」　
「前原副代表の言動は、民主党の政策構築の経緯を踏まえず、自らの政策決定への関与を故意に失念し、自民党の主張に擦り寄るばかりか、食と農に対する理解の無さを天下にさらけ出したものである。これは、今まで、民主党農政の構築に知恵を絞り、汗を流してきた同僚議員や民主党農政に対してご支持をいただいた国民各位に対する重大な背信行為である」
「前原代表におかれては、ご自身の立場、政治家として信義の在り方に思いを致し、自らの出処進退を明らかにされんことを勧告するものである」　として、離党や議員辞職までにおわせる内容となっている。
という記事である（抜粋）　http://netallica.yahoo.co.jp/news/37674

マッ農政担当議員でかつ前原元代表が了承した農業政策を
自民党におべっかを使うがごとく批判されては
怒りたくなるのもうなずける
せっかく民主党にとって追い風が吹いている中
前原氏だけが自民党に　”塩を送っている”　言動には
いささか問題があると言われても仕方がないと思える

民主党も離合集散を重ねた党だから
政策についても　マチマチだ
おまけに後からきた小沢氏が代表だから
面白くない議員も多いことだろう
選挙に強いということで　”仕方なく”　従っているだけかもしれない
しかしせっかく自公政権を打倒し　政権交代が可能な状況がうまれている現在
国民も　不承不承ながら　”民主党を含む野党”　に政権を取らせてみようか
という意見も増えつつある
それは現政権　官僚の行う政治　制度が余りにも酷いためだ

前原氏も小沢批判を繰り返し　同じ思いの同僚議員を集合させ
再び党代表に　との思いもあるのだろうが
もう少し大人にならないと　代表時代の過ちを繰り返すことになる
マッお金持ちのボンボン育ちだから　仕方が無いか

官僚国家の崩壊 著者：中川 秀直 販売元：講談社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

毎日新聞によると
介護事業所：指定取り消し１０９ヵ所　コムスンから１年で
コムスンが訪問介護事業所の指定を取り消されてから１年間で、虚偽申請や不正請求により取り消された介護保険事業所が全国で１０９ヵ所に上ることが毎日新聞の調べで分かった。介護保険が始まった００年４月以降の各年度と比べて最も多く、自治体が取り消し業者に返還請求した保険料は２１億円に上る。低い報酬と人材難の中で、利益を上げたい業者が不正に走る構図がコムスン後も変わらぬ実態が浮かんだ。
取り消し事業者のほとんどは訪問介護関連で、コムスン同様に開設時に必要な人員が足りず虚偽の書類を作成するなどでして指定を受けていた例が多い。実在しない職員の名前で記録を作成し介護報酬を不正請求するなどの不正も目立つ。
処分の基準があいまいなことから、当否をめぐり自治体と事業者が対立するケースもある。報酬返還に応じない事業者輪自治体が提訴したり、事業者側が処分撤回を求める訴訟も起きている。
『ことば』コムスン問題　　コムスンは青森、兵庫両県などの８事業所で、職員水増しなどの不正が発覚したが、自治体から事業者取り消し処分を受ける前に廃止届けを出した。厚労省は　「処分逃れ」　と見なし、昨年６月６日、全国約２０００事業所に連座制を適用し、都道府県に新たな指定や更新を認めないよう通知した。事業は他社に譲渡された。
という記事である（抜粋）

コムスンはいわゆる　”グッドウィルＧ”　の１社だが
コムスンのほかにも　派遣会社グッドウィルによる
日雇い派遣者からの給料ピンハネ　二重派遣など
経営者そのものの　コンプライアンスの無さが問題になっている
やはり経営者の　”事業意識”　が一番肝心だと思う
これも小泉アメリカポチ・強姦魔の　”新自由経済主義”　では
何をやっても構わない　ということで
事業者　経営者の意識の低下は非常に顕著で　目に余るものがある
介護事業者指定は書面審査だけでなく　
事業者の経営者の面談による審査をしたらどうか

介護事業は当初は　”儲かる事業”　だった
それが介護費用の削減により　”儲からない事業”　になってしまった
そのために不正を働く事業者が後を後を絶たないのだろうが
介護の資格を持つ人は一杯いて　決して人材難ではない
厳しい労働の割には賃金が安いので　働き手がいないだけ
労働に見合う適正な賃金になれば　働き手は十分に増える
これも社会保障費の削減政策により無理
こうなったら　タバコを１０００円してもらい
約９兆円の増税をしてもらうしかないか

喫煙者の皆さんからは　裏切り者　と罵倒を浴びせられそうだが