民意無視 省権益で ダム作り
産経新聞によると
４ダム含む整備計画を見切り発車 近畿地方整備局
国土交通省近畿地方整備局は、大戸川ダム（大津市）など4つのダム建設を盛り込んだ 「淀川水系河川整備計画案」 をまとめ、２０日午後発表する。 「ダム建設は不適切」 として計画原案の見直しを求めている淀川水系流域委員会（宮本委員長）の最終意見を待たずに ”見切り発車” することになり、反発が予想される。計画案は、ダム建設で費用負担などの生じる関係府県に近くて提示したうえで計画決定されるが、各知事の判断が今後注目される。
整備局によると、計画案は昨年８月に発表した原案通り、大戸川ダム ▼天ヶ瀬ダム再開発（京都府宇治市） ▼川上ダム（三重県伊賀市） ▼丹生ダム（滋賀県余呉町） の４ダム建設を盛り込む。 丹生ダムを除く３ダムの事業費は、計画当初より計７４０億円増の総額２６５０億円に膨らむ見通し。大戸川ダムでは増額分の約３４０億円を国と地方（滋賀県、京都府、大阪府） が７対３の割合で新たに負担することになるとみられる。
河川整備計画の策定は、平成９年の河川法改正で、住民や学識経験者の意見を反映させることができるようになった。
淀川水系流域委は平成１３年にスタート。現在の第３次委員会は、昨年８月から計画原案を審議。今年４月、ダムの代替案となる堤防強化などの検討が不十分とし、 「ダム建設は不適切」 とする中間意見をまとめた。一方、整備局は約３６５０億円にのぼる堤防強化策を駆け込みで試算。 「堤防強化はダムの代替にならない」 と主張し、流域委と真っ向から対立していた。
こうした状況に対し、滋賀、京都、大阪、三重の４府県知事が 「子どものけんかはやめ、責任を持って結論を出してほしい」 と関係の正常化を要請。１８日には整備局の布村局長、流域委の宮本委員長が会談したが決裂した。
宮本委員長は 「国がやりたいことは、どうやってでもやるというのは、改正河川法の趣旨を踏みにじるもの。時代に逆行しており、住民の一人として耐えられないやり方だ」 と強く反発している。
という記事である
この件に関しては以前にも当ブログで紹介した
最初から ”誰が何と言おうとダム建設はする”
というのが国土交通省の意向だ
巨額な建設費が絡んでいることもあり
建設会社からの多額の献金を目論む
族議員の意向も反映しているのかもしれない
府県民が日常生活に不安を抱え
税金を投入してもいいから１日も早くダム建設を
と願望しているものならともかく
お抱えの流域委員会ですら ”ダム建設不適切”
という結論を出しているのに 聞く耳を持たず
何が何でもダム建設に突き進むようだ
国も府県も多額の借金を抱え四苦八苦しているというのに
国土交通省は ”道路建設” と ”ダム建設” に勤しんでいる
これが無くなると国土交通省の仕事がなくなり
予算は付かないわ 人は削減されるわで
国土交通省の権益が根底から覆される
それが嫌だけのために新たに無駄な税金が投入される
これだけ国民から批判を浴びているのに
官僚どもの税金の無駄遣いは一向にやまず
消費税率のアップが俎上に上ってきた
いいかげんにしてくれ！！！
| お金儲けの裏ワザ・隠しワザ 配信元：電子書店パピレス 提供：＠niftyコンテンツ |
 |
金のなる木携帯ストラップ〜金儲けの達人“華僑”が実践する風水学〜 |